会社に副業がバレる理由とその対策

雑記

どうも!お疲れ様です。たけし(@takeshinonegoto)です。

たまたまですが市役所の住民税係の人がやる仕事の流れや、会社で給与計算をする流れを見る機会が多かったので、副業が会社にバレるまでの流れをよく知ることができました。

サラリーマンが副業をすると会社にバレる?という話をよく聞きます。でもなんで副業ってバレるんでしょうか?

ここでは、副業がバレる理由、バレないようにする方法、さらに会社は副業を禁止にできるのか?ということを書いていきます。ただ、ここに書いてあることを実践したとして、必ずしもその通りになるとは限らない。と、先に言っておきます。

 

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副業がバレる理由

副業がバレる理由ですが、ずばり住民税(市町村民税とも言います)です。

住民税というのは、前年の所得金額から税額を計算することになっています。そのため、前年の所得ととても深く交わっています。

所得というものには色々な種類があります。自営業をしている人なら、「営業所得」。農業をやっている人なら「農業所得」。そしてサラリーマンをしている人なら「給与所得」。

住民税はこれらすべての所得を合算し、その金額から計算する税金となっております。

 

住民税は毎年5月に自治体が会社に通知を発送し、会社は6月(会社によっては7月)の給与時に各従業員へ配布します。この通知書を「納税通知書」と言います。

さて、この「納税通知書」ですが、どんなことが記載されているんでしょうか?

こちらが「納税通知書」です。総務省で公開されている様式ですが、ほぼどの市町村でも同じことが書いてあります。

 

その年の住民税額や、各種控除の金額が記載されております。注目すべきは赤枠の部分です。こちらが赤枠の部分の拡大したものになります。

 

「主たる給与以外の合算所得区分」と書いてあります。その横には「営業等」「農業」「給与」「雑」などなどの枠もありますね。

どんな項目かお判りでしょうか?

これは「メインで貰っている給与以外に、こんな所得があるよ」という欄になります。副業がバレたくない人の悲鳴が聞こえてくるような欄ですね。

 

では、実際に副業をしている人の場合、どんな表記になるのでしょうか?

例えば、サラリーマンをしながら農業をしている場合。この場合は「農業」の欄に「*」が表示されます。(自治体によっては違う記号の場合もあります)

つまり、この通知を見れば、「サラリーマンとしての所得以外に農業による所得があるんだな。」とバレてしまうわけです。

サラリーマンをしつつ、別の会社でもサラリーマンをしていた場合、「給与」の欄に「*」が付くので、やっぱりバレてしまいます。

 

という「納税通知書」を会社の人が見ることになります。ちなみに主に「納税通知書」を見るのは、会社のどの人になるのでしょうか?社長でしょうか?

大多数の会社の場合、「給与計算」をする人が見ることになります。「給与計算」を社長自ら行っている場合は社長が見ますし、総務課がやっている場合は総務課の人が見ることになります。

総務課の人が社長に報告するかどうかはわかりませんが。

 

ちなみにマイナンバーが始まったころ、「マイナンバーで副業がバレる」という話が広まったことがありました。この記事を書いている2018年5月現在のマイナンバー制度だと、マイナンバーが原因でバレることは「ありえない」と考えています。

マイナンバーを使って会社の人が従業員の収入を調べるということはできません。

 

副業をバレないようにする方法

副業が会社にバレる流れがわかりましたね。続いて副業が会社にバレないようにする方法です。

 

副業が会社にバレないようにするには、上で書いた「納税通知書」の「主たる給与以外の合算所得区分」に「*」が付かないようにすれば良いのです。

どうすれば「*」が付かないようにできるんでしょうか?

結論としてはお住まいの市役所の税務課住民税係に相談をすればOKです。(OKじゃないところもあります)

 

市役所税務課の住民税係に「〇〇会社(あなたが務めている会社)から貰っている給与分は【特別徴収(とくべつちょうしゅう)】にして、それ以外の所得分は【普通徴収(ふつうちょうしゅう)】にしてもらえないですか?」と相談してみてください。

※用語の説明は後述します

理由を聞かれるかもしれませんが、ここでは正直に「会社に副業を知られたくないからです」と言ってしまいましょう。市役所の職員さんはあなたの味方です。

間違っても市役所の職員さんが、あなたの会社に電話をして「Aさんが副業してますよ」なんてことは言いません。安心してください。

 

さて、上で【特別徴収】と【普通徴収】という用語が出てきました。簡単に説明をします。

これら2つは、住民税を納める方法です。特別徴収というのは、給与から天引きという形で納める方法です。つまり会社を経由して納めることになります。

対して普通徴収というのは、自分で金融機関に行って直接納める方法です。この方法は会社を経由していません。

つまり、上で相談した通りにしてもらえた場合、〇〇会社(あなたが務めている会社)からの給与分だけは会社を経由して納めますが、それ以外の所得分は会社を経由しないで納めることになります。

このような、特別徴収と普通徴収の合わせ技を【併徴(へいちょう)】と言います。

 

具体的な金額を示してみますね。

あなたは〇〇会社からの給与で年間300万円稼いでいます。

それとは別に、副業として年間100万円稼いでいます。

上で言ったような相談を受けた市役所の職員さんは、300万円分の給与所得から計算される住民税額だけは特別徴収にし、残りの100万円から計算される住民税額だけは普通徴収にするよう事務作業を行います。

その結果、〇〇会社に届く納税通知書には、300万円分の給与所得から計算される住民税額だけが表記されます。もちろん「主たる給与以外の合算所得区分」に「*」は付きません。

 

そして、残り100万円分から計算される住民税額が記載された通知が、あなたの自宅へ市役所から直接届きます。だいたい6月ごろに届くはずです。

 

もちろん本来の住民税の金額と同額になりますので、多めに払ったりすることもありません。

上で書いた市役所税務課の職員さんへの相談ですが、必ずしも応じてくれるとは限りません。なぜなら本来は特別徴収をするように決まっているためです。

ましてや万が一にも市役所職員さんが事務作業を間違えてしまったりして、会社に副業がバレた場合、大変なトラブルになってしまいます。そういったトラブルを未然に防ぐためにも、上で書いたような相談には極力応じないようにしている市町村もあるかもしれません。

 

いつまでに相談をすればいい?

市役所税務課の職員さんに相談をすれば良いということがわかりましたね。

では、いつ頃相談をすれば良いのでしょうか?あるいはいつまでに相談をしなくてはならないのでしょうか?

狙いは確定申告の時期(2月中旬から3月中旬)から3月下旬です。市役所にもよりますが、4月の中旬以降はほぼアウトです。

 

市役所の住民税に関する事務作業は、確定申告以降繁忙期に入ります。その時期に住民ひとりひとりの税額計算であったり、所得の確認が行われます。

上で書いた相談の作業はこの時期に行われます。ですからこの時期までに相談をしなければいけません。もちろん毎年です。(市町村によっては気を利かせてくれる可能性もあります)

 

そもそも会社はなんで副業を禁止している?

無事に副業を会社にバレないようにできそうですね。ですが、なぜこのようにコソコソと市役所まで巻き込んで副業をバレないようにしなければならないのでしょうか?

それは多くの会社が副業を禁止しているからです。

 

なぜ多くの会社は副業を禁止するのでしょうか?それには色々な理由があります。

ひとつは流出を防ぐためです。

従業員の流出という意味では、従業員が他のところでも働いていたり、他で収入があると、会社を辞めてしまう危険性が高まると考えられるためです。

あるいは機密情報の流出を防ぐこともあります。異業種ならともかく同業種の副業をされてしまうと、他社には知られたくない大事な情報が流れてしまう可能性があるためです。

 

他の理由としては従業員の健康のためです。

会社は従業員の健康を害さないようにする必要があります。そのために健康診断を受けさせたり、過酷な労働はしないように配慮するようになっています。

ですが、会社に内緒で危険な仕事や長時間労働をしていたらどうでしょうか?

いくら会社が気を付けていても、会社が終わった後にそんなことをされてしまっては、気を付けようがありません。結果的に従業員さんが副業が原因でケガや病気をした場合、本業がおろそかになってしまいます。

 

また、副業がバレていることが前提となりますが、残業代の観点からも会社は副業を禁止したいとことがあります。

早朝から昼過ぎにかけて8時間働いた人が、夕方から夜にかけて4時間ほど副業をしたとします。このとき、夕方から夜にかけて働いた部分は実は残業と同じ扱いになります。

ざっくりと理由を言うと、一日に8時間を超えて労働をしている分であるためです。同じ会社内で8時間を超えた分が残業になるのはご存知と思いますが、実は違う会社で通算して8時間を超えた分についても残業となります。

そのため、後半の4時間分は割増で給料を払わなくてはいけないんです。前半の会社はともかく、後半の会社は副業を禁止したくなる気持ちもわかりますね。

 

会社は副業を禁止できる?

会社はそもそも副業を禁止することはできないんじゃないか?と考える方も大勢おります。

この方々が根拠としているのは、憲法の職業選択の自由です。憲法というのは簡単に言うと国内において最高の法律です。憲法を無視したような決まりを作ることはできませんし、作ったとしても無効となります。

つまり職業選択の自由を無視して、就業規則に副業は禁止とする!と書いてもそれは無効なんだ。という意見があります。

法律の専門家の方によると、就業規則で禁止にしているから副業は禁止。というだけでは禁止にすることはできないとのことです。

 

しかし、実際に裁判になったケースでは、会社側が勝った。つまり副業禁止が認められたというケースもあります。

憲法で副業は認められているんだ!と大見えを切っていると足元をすくわれるので、くれぐれもご注意ください。

 

まとめ

  • 副業がバレるのは住民税のせい
  • バレないように市役所に相談をすべき
  • 相談は遅くとも3月下旬までにする
  • 従業員の健康のためにも副業を禁止することも
  • 副業禁止は有効とも無効ともいえる
  • 必ずしもこの方法で、バレない副業ができるわけではない

 

今回は普段書いている記事とは違う毛色のものを書いてみました。個人的な経験上、副業をバレないようにする方法にかなり詳しいのに、それを記事にしないのはあまりに勿体ないと思ったので、今回記事にしてみました。

 

ブログをやっている方なら恐らく知っているであろう、クロネさんがこんな記事を書いています。

これに影響されて雑記として書いてみようと思った次第です笑

 

くどいようですが、この方法で必ず副業をバレずに行えるというわけではありません。参考程度でお願いします。また、本文中にも書いていますが、本業がおろそかにならないように気を付けてください。

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Posted by たけし